|
|
|
問い合わせが多いのに、わかりにくいビル管法について、
できるだけわかり易いように下記に説明します。 |
昨今、企業の方から、「ビル管法に適応した施工方法に変えたいが、良くわからない」との問い合わせを承ります。まず、「ビル管法」「ビル衛生管理法」とは、『建築物における衛生的環境の確保に関する法律』（略称：建築物衛生法）を指します。この法律自体は昭和４５年４月に公布され、昭和４５年１０月に施行されました。昨今話題になるいわゆる「ビル管法」とは、平成１４年１２月に改正された、上記『建築物における～』の事となります。
以下に、代表的な大きな特徴を４点挙げましょう。
１）①対象特定建築物
法第２条第１項「興行場・百貨店・店舗・事務所・学校・共同住宅等多数の者が使用し、又は利用し、かつ、その維持管理について環境衛生上 特に配慮が必要なもの （但し、特定建築物以外でも、多数の利用者がある建築物は上記法律に準拠）
②延べ面積用件
１つの建築物において、特定用途に供される部分の延べ面積が3,000㎡以上 学校の場合は述べ面積が8,000㎡以上、 かつ、専ら特定用途以外の用途に供される部分の延べ面積が、特定用途に 供される部分の延べ面積の１０％以下
２）対象動物
ねずみ・昆虫その他、人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物
３）防除方法
①ねずみ等の発生及び侵入防止並びに駆除を行う
②6ヶ月に１回、定期的に、統一的に調査→ねずみ等を発生防止の為の措置
③発生しやすい箇所は２ヶ月に１回生息調査→発生防止措置
④ねずみ等防除作業終了後に、必要に応じ強制換気や清掃等を行う
⑤防除作業終了後の効果判定について、防除の効果が認められない
場合はその原因を確かめ、今後の作業計画の参考にするとともに、必要に応じ、再度防除作業を行う
 
※生息調査に基づく施工が重要となります
つまり、3,000㎡（学校8,000㎡）の特定建築物について、厨房等発生が多いと思われる箇所は2ヶ月に1度、その他は6ヶ月に１度、調査トラップによる生息調査を行い、調査に基づいた防除施工を行い、効果判定を行う事が重要視されます。
今までは、薬剤を、徹底的に全域に撒くことによる防除で、絨毯爆撃的な方法と言えました。この方法では、利用者の薬剤被爆リスクが高く、健康に影響する可能性がありました。ビル管法に対応した施工方法は、生息調査に基づいた施工なので、作業計画を立案し、ピンポイントに防除を行う事ができます。また、施工後の継続的な生息調査管理により、クライアント様への目に見える（データに基づいた報告書により）結果報告が可能となります。
実際、この手法をきちんと適応すれば、生息範囲と生息害虫を特定できる為、弊社では、防除効果が飛躍的に高まりました。ぜひ一度、お問い合わせ下さい。判りにくい点も含め、しっかりと説明したいと考えております。
弊社特定建築物施工例
駅前商業ビル全館、企業ビル、大型スーパー、博物館、
ホテル・旅館、図書館 など多数
|
|
